新年あけましておめでとうございます
全国郵便局長会、夫人会、ＯＢの皆さま、全国簡易郵便局連合会、日本郵政退職者連盟、郵政グループ各社、関連会社の皆さまには、日頃より多大なるご支援とご指導を賜り、心より感謝申し上げます。
冒頭、能登半島地震をはじめとする一連の自然災害に見舞われた被災地の皆さまに、心よりお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表します。
昨年11月に総務大臣政務官を拝命いたしました。この重責を担わせていただくことになり、身の引き締まる思いです。また、拝命にあたり、皆さまからのこれまでのご支援に、改めて深く感謝申し上げます。
さて、我が国は少子高齢化が進み、地方の人口減少が深刻な社会問題となっています。
石破総理は、「地方を守る」、「地方こそが成長の主役」を表明されました。
そして、地域の様々なステークホルダーの皆様方が知恵を出し合い、それぞれの地域が持つ特色を生かして発展していくことが重要であり、この取組を「地方創生2.0」として強力に推進すると述べられました。
この点において、郵便局の皆さまと地域住民の皆さまとの深いつながりは、まさに地域の宝です。地方公共団体との連携強化や、オンライン診療などの新しいサービスも積極的に取り入れていくことで、地域社会の活性化に大きく貢献できると期待しています。
今通常国会で郵政関連法の改正案を成立させ、郵便局が新たな時代へと大きく飛躍し、郵政事業に携わる全ての皆さまが誇りと自信を持って、地域社会に貢献ができるよう尽力してまいります。
本年夏には、郵政事業の未来、ひいては地域社会の未来を左右する重要な戦いが控えております。一人ひとりが使命感を胸に、地域の方々との信頼関係を築き、この戦いを皆さまとともに勝利を収め、新たな時代を切り開いてまいりましょう。
今後とも、皆さまのご意見を大切にし、全力を尽くしてまいりますので、変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
結びに、本年が皆さまにとりまして、また郵政事業にとりましても佳き1年となりますようご祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
