本日は、群馬県郵便局長会の中堅・若手の会員の皆様と国会研修の中で懇談をさせていただきました。
懇談会では、日本郵便株式会社が単なる営利企業ではなく、特殊会社としての役割を担っていることを踏まえ、新たな視点を持つことの重要性についてお話ししました。また、改正郵政民営化法案が成立に至らなかった背景と改正の目的、具体的な内容を説明し、郵便局においてオンライン診療や集落支援員、移住定住相談など、地域住民の生活を支える様々な活動が可能なことをご紹介しました。参加者の方々からは、大変有意義なご意見やご質問を頂戴いたしました。
改正法案の成立は、郵政事業の将来にとって必要不可欠であり、今後もその実現に向けて尽力してまいります。