本日、熊本県上益城郡御船町の町役場（藤木 正幸 町長）への表敬訪問、御船上野郵便局（髙松 克有 局長）の視察を行いました。また、終了後、熊本市内で開催された、九州地方郵便局長会（会長 宮下 民也 全特副会長）の「2024年度新任郵便局長研修会」に出席する機会をいただき講話をさせて頂きました。
視察先の御船町役場では町関係者との意見交換ができ大変有意義な機会であったと心より感謝申し上げます。
IT行政相談、キオスク端末を設置している局の視察では、本年1月9日より、局に設置されたタブレット端末を活用したビデオ通話による行政相談支援業務を開始しています。これは全国で2例目となる先進的な取り組みです。
さらに、2月からはキオスク端末による各種証明書の取得も可能となっております。
※1例目は、栃木県日光市（人口約８万人）2021年8月～
特に、タブレット端末を活用したビデオ相談支援業務は、総務省の「郵便局のコミュニティハブ化構想」や「自治体フロントヤード改革」に繋がるものと考えます。
今回の視察を通して、地域に根差した郵便局の特性を活かし、住民が気軽に相談できる窓口を設けることで、行政サービスの向上に繋がるだけでなく、地域コミュニティの活性化にも寄与する可能性を感じました。今後、全国の自治体にとってモデルケースとなることを期待します。
※自治体フロントヤード改革：住民と行政の接点（窓口）を改革し、住民サービスの向上と行政の効率化を目指す取り組み。
これらの取り組みは、楠田前七滝郵便局長と髙松局長の熱意と行動力、そして熊本県中部地区郵便局長会の宮下会長をはじめとする関係者の協力により、約2年という期間を経て実現したものであり、地域住民にとって大きな福音となっていると感じました。
今回の取り組みは、郵便局が単なる郵便窓口にとどまらず、地域住民の生活を支える重要な拠点としての役割を担うことを示しており、今後のさらなる発展を期待いたします。
今回の視察でお世話になりました皆様に心より御礼申し上げます。誠にありがとうございました。
終了後の講話では、新任局長へ就任のお祝いを述べるとともに、私の郵便局長就任時の事、なぜ、郵政民営化法改正が必要なのか、また、通常国会での郵政民営化法改正案が経緯、今後の見通しについて説明しました。
改正案は、少子高齢化や過疎化が進む中で、郵便局が地域にとって重要な存在となっていることから、郵便局のネットワークを維持し、地域を支えることを目的としています。これは、総務省が提唱する郵便局をコミュニティハブとする構想に繋がるものであり、オンライン診療、移住定住相談、買い物支援など、地域住民の生活を支える様々な取り組みを行っていることを紹介しました。
今後も、郵便局のネットワークを維持するため、来夏の戦いに挑む犬童周作氏への期待を表明するとともに、共に力を合わせ、この難局を乗り越え、必ずや目標達成を目指す決意を新たにしました。ありがとうございました。
