本日は、議員会館に日本郵便、総務省の方にお越しいただご説明をお聞きし、意見交換致しました。また、自民党本部で開催された地方創生実行統合本部に出席致しました。
会議では、令和５年度税制改正、デジタル田園都市国家構想・地方創生予算、デジタル田園都市国家構想総合戦略（案）について内閣府の説明の後、質疑応答・意見交換が行われました。デジタル田園都市国家構想総合戦略（案）には、「郵便局などの既存施設を行政サービス窓口として活用」、「郵便局等における証明書自動交付サービスについて対応市区町村を順次拡大し、全国でできるようにすることを目指す」、「郵便局を活用した自宅でのオンライン診療・服薬指導のサポートの横展開を行うとともに、オンライン診療の拠点としての郵便局の空きスペースの活用余地について検討」などが記載されており、参考資料には愛媛県宇和島市で行われている「郵便局を活用した自宅でのオンライン診療・服薬指導のサポート等」が事例として取り上げられております。この、デジタル田園都市国家構想総合戦略（案）が閣議決定され、地方は、国の総合戦略に基づき、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を衣替えする形で、目指すべき地域ビジョンを再構築し、2023年度を始期とした5カ年の新たな「地方版デジタル田園都市国家構想総合戦略」が作成されます。
