本日は、自民党本部開催された「政調、内閣第一部会・総務部会合同会議」に出席致しました。会議では、地方分権改革を進めるための「提案募集方式」による「令和4年の地方からの提案等に関する対応方針」を内閣府より説明をお聞きし意見交換を行いました。
その中に、「日本郵便株式会社が所有する郵便の転送情報について地方税法上の協力要請に基づき提供可能であることを地方公共団体に令和4年度中に通知する。」記述があり実施される予定です。
終了後、議員会館に戻り、ゆうちょ銀行、日本郵便から各種説明をお伺い致しました。