あけましておめでとうございます。
全国郵便局長会、夫人会、ＯＢの皆さま、全国簡易郵便局連合会、日本郵政退職者連盟、郵政グループ各社、関連会社の皆さまには、日頃よりご支援・ご指導を賜り、心より感謝と御礼を申し上げます。
昨年の臨時国会より、行政監視委員会の理事を拝命しました。この重責を担わせていただきますこと身の引き締まる思いです。また、拝命にあたり、皆さまのご支援に対し、厚く御礼申し上げます。その他、総務委員会、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会にも所属させていただいております。
おととしの8月3日の初登院から1年半を経て感じますことは、岸田総理の掲げる、デジタル田園都市国家構想、新しい資本主義を受け、各省庁が様々な形で「郵便局」や「郵政事業」を施策に盛り込んでおり、都道府県、市町村は郵便局ネットワークや配達ネットワークなどの力を借りたい、連携をしたいという方向性になっていると言うことです。
例えば、昨年の5月に厚生労働省が通知を発出し、オンライン診療が郵便局でもできるようになりました。
今、まさに郵政事業、郵政グループというものが国づくりの中で必要とされているということを強く感じた1年でした。
さて、本年は、郵政民営化の進捗状況について、郵政民営化委員会によります3年に1度の総合的な検証が行われます。また、日本郵政グループの中期経営計画の見直しが行われると承知しています。
その意味におきまして、本年は大きなターニングポイントとなる年だと思います。
私は、政治の場で現在の郵政事業が改正郵政民営化法の趣旨にのっとった、事業活動になっているのかということを、しっかりと検証させていただき、もう1度、郵政事業に係る多くの皆さまが、郵政グループへの事業愛、誇りが持てるよう努力してまいります。
今後とも、多くの皆さまのお声をお聞きし、よりよい社会の実現に貢献できるよう、自分が成すべき課題に果敢に取り組んでまいりますので、変わらぬ叱咤激励をいただけますことをお願い申し上げます。
結びに、本年が皆さまにとりまして、また郵政事業にとりましても佳き1年となりますようご祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。
